『徳島大学 教育・研究者情報データベース (EDB)』---[学外] /
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登録内容 (EID=287885)

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報道団体 (必須): 社団法人 徳島新聞社 [継承]
メディア (必須): 徳島新聞 ([社団法人 徳島新聞社]) [継承]
組織 (推奨): 1.徳島大学.環境防災研究センター (2004年4月1日〜) [継承]
報道対象 (必須): 1.中野 晋 ([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]) [継承]
カテゴリ (必須): 教育 [継承]
題名 (必須): (英)   (日) 記者席 津波浸水恐れ 県内160校 地域との協力関係構築を   [継承]
要約 (任意): (英)   (日) 大地震に伴う津波で浸水が想定される公立学校が,徳島県内では160校に上ることが文部科学省の調査で判明した.県内全公立学校の約30%に相当し,全国平均の約7%に比べて徳島県がいかに津波の危険にさらされているかが分かる. 一方で,160校の95%に当たる152校が「従来の施設で安全性を確保」または「施設整備による対策を実施済み」と答え,残る8校も「対策を計画中」としている.全国では37%の学校で対策が検討段階にとどまっていることを考えると,施設面での取り組みは進んでいるといえる. 課題の一つは,いかに避難するかだろう.津波からの一時避難所として,160校のうち98校が校舎屋上など学校敷地内,51校が周辺の高台や津波避難ビルなどを挙げている.浸水想定区域内の学校では定期的に避難訓練をしているが,在校時と登下校時では対応も異なる.まずは地震の揺れにしっかりと備え,どこにいてもすぐに避難できるような訓練を継続的に実施することが大切だ. 災害に「想定外」は付きものである.地盤が液状化し,確保している避難経路が使えなくなることも考えられる.そうした場合も想定し,複数の避難場所やルートを頭に入れておくことが必要だろう. 災害後を見据えた取り組みも重要になる.徳島大環境防災研究センター副センター長の中野晋教授は「学校が避難所となった場合,当初は教職員が運営することになるが,それを地域住民中心の運営へといかに移行させるかが課題だ」と指摘する.学校と地域との協力関係の構築も,日ごろから欠かせない.   [継承]
年月日 (必須): 西暦 2014年 11月 6日 (平成 26年 11月 6日) [継承]
備考 (任意): 1.(英)   (日) 朝刊5面   [継承]

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