『徳島大学 教育・研究者情報データベース (EDB)』---[学外] /
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登録内容 (EID=244714)

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報道団体 (必須): 読売新聞社 [継承]
メディア (必須): (英) (日) 読売新聞 朝刊 (読) [継承]
組織 (推奨): 1.徳島大学.大学院ソシオテクノサイエンス研究部.エコシステムデザイン部門.流域圏マネジメント工学 (2006年4月1日〜2016年3月31日) [継承]
2.徳島大学.環境防災研究センター (2004年4月1日〜) [継承]
報道対象 (必須): 1.中野 晋 ([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]) [継承]
カテゴリ (必須): 研究 [継承]
題名 (必須): (英)   (日) 徳島大 中野晋教授に聞く   [継承]
要約 (任意): (英)   (日) 四国沖の南海トラフを震源とする南海地震は今後30年以内に60%程度の確率で発生するとされている.東海・東南海との3連動地震になると,マグニチュード9・0の超巨大地震になる可能性が指摘されている.県の地震津波減災対策検討委員会の副委員長を務める中野晋・徳島大教授(56)に,県内の防災,減災対策の課題や相次いで発表された暫定津波高,浸水予測図の活用方法について聞いた. ――3連動地震はどの程度近づいているか. 「相当近いと言えるが,その意味は単に地震発生の確率が高まっているという以外にもう一つある.現在の防災体制が不十分で時間切れ状態になっているということ.自治体職員の災害対応能力も,1∼2年の短期間で上がるとは思えない.被災者支援の方法や連絡手段の確保など,各職員の役割分担を決め,指示がなくても行動ができる意識を高めておく必要がある」 ――中野教授が検討委員会に入ってまとめ,県が年末年始に発表した暫定津波高と浸水予測図はどう活用すればいいか. 「県南部の津波が20メートルを超える高さになったことには驚いた.今後の国の発表などで数値が少し変わることはあるだろうが,避難の一つの目安にはなる.津波が到達するまでに,浸水の危険のない場所まで徒歩で逃げられないエリアが避難困難地域.それが新たな浸水予測図では県北部で大幅に拡大した.避難タワーや防災公園など,自治体は住民が避難できる場所を確保してほしい」 ――どうすれば県民に素早い避難を促せるのか. 「指示に従って訓練するだけでは緊急時に対応できない.地震で『この建物は崩れそう』『ここまで浸水したら』と具体的にイメージして避難経路を考えていることが重要.考えながら訓練すると効果が上がる」 ――現在の県内の防災体制の問題点は. 「四国4県のなかでは防災の取り組みが早いが,インフラの整備は進んでいない.沿岸部の防潮堤の整備が遅れており,老朽化も激しい.高潮対策の進んでいる高知県では高い防潮堤が整備されている.さらに心配なのは県庁舎の浸水が予想されること.市町村役場が機能しなくなれば県が代わって主導する必要があり,求められる役割は大きい」 ――3連動地震に対して県民はどう備えるべきか. 「県北の平野部には地盤の緩い砂地が広がり,地下水位も高くて液状化の危険性が大きい.建物が無事でも道路の陥没などが予想され,早い避難行動をとれるかが重要になる」 ――防災・減災対策に,前年度より12億円増の82億円を計上した来年度の県予算案の評価は. 「県財政が厳しいなかで,前倒しで積極財政に踏み切った.防災,減災の機運が高まっているときに,積極的に事業に踏み切るのは大きな意味がある.暫定津波高や浸水予測図にしても,国の中央防災会議の発表を待っている他県に比べて出足が早い.県内市町村も避難路整備などの施策を打ち出せるようになる.県の積極的な姿勢が各市町村への刺激になるのではないか」   [継承]
年月日 (必須): 西暦 2012年 2月 26日 (平成 24年 2月 26日) [継承]
備考 (任意): 1.(英)   (日) 徳島地方版   [継承]

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