『徳島大学 教育・研究者情報データベース (EDB)』---[学外] /
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登録内容 (EID=231109)

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報道団体 (必須): 読売新聞社 [継承]
メディア (必須): 読売新聞 ([読売新聞社]) [継承]
組織 (推奨): 1.徳島大学.環境防災研究センター (2004年4月1日〜) [継承]
2.徳島大学.大学院ソシオテクノサイエンス研究部.エコシステムデザイン部門.流域圏マネジメント工学 (2006年4月1日〜2016年3月31日) [継承]
報道対象 (必須): 1.中野 晋 ([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]) [継承]
カテゴリ (必須): 社会貢献 [継承]
題名 (必須): (英)   (日) 18校一時待機 専門家 「統一見解が必要」   [継承]
要約 (任意): (英)   (日) 災害発生時に学校での対応策の指針となる「学校防災管理マニュアル」見直しに向け,県教委改訂委員会の初会合が6日,県庁で行われた.東日本大震災をきっかけに検討されているもので,会合では,震災発生時に各学校が実際にどう対応したかの調査結果が公表された.児童・生徒を下校させた対応に差があったため,「下校を判断する際の,統一基準を設定するべきだ」などの意見が出た. 調査は,避難勧告や避難指示が出た9市町の小中高校,特別支援学校の計81校を対象に行われた.大津波,津波警報が発令された際,小学校では約半数にあたる22校が,津波到達予想時刻などを考慮したうえで,学校に待機させずに下校させていた.待機は18校で,安全な下校ができることを確認した後,保護者に引き渡したり,教師が自宅に送り届けたりしていた. また,2010年度に津波を想定したマニュアルを学校独自に作成していたのは,81校のうち半数に満たない35校で,津波を想定した避難訓練をしていた学校は29校だった. アドバイザーとして参加した徳島大大学院の中野晋教授(地域防災学)は,「下校させる判断には,統一的な見解が必要」と強調した.また,各学校でのマニュアル作成について,▽教職員全員が関与する▽訓練のたびなどに修正,追加する▽地域や専門家の協力を得る▽平常時の防災活動と災害時の対応の両方を含む――など7点を指摘.さらに,作成を進めるため,サポート体制整備の必要性を訴えた. 会合では,「避難所運営の点からも,地域との連携が必要」などの意見も出た.   [継承]
年月日 (必須): 西暦 2011年 7月 7日 (平成 23年 7月 7日) [継承]
備考 (任意): 1.(英)   (日) 朝刊 地域版   [継承]

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