| ○種別 (必須): | □ | 工学部•昼間 (授業概要)
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| ○入学年度 (必須): | □ | 西暦 2002年 (平成 14年)
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| ○名称 (必須): | □ | (英) Administration of Public Works (日) 建設行政法 (読) けんせつぎょうせいほう
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| ○コース (必須): | 1. | 2002/[徳島大学.工学部.建設工学科]/[昼間コース]
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| ○担当教員 (必須): | 1. | 関 利雄
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| ○単位 (必須): | □ | 2
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| ○目的 (必須): | □ | (英) (日) 土木技術が対象とする社会基盤施設の計画·設計·建設にあたって，社会規範として定められた関係法令を学ぶことによって，適正かつ適法な建設事業の執行ができるよう基礎的な現行建設行政法を講義する．特に現代社会は，大きく技術に依存しているので，法令遵守，技術力の向上等，技術者の倫理の重要さを意識させる．
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| ○概要 (必須): | □ | (英) (日) )[1.総論]·[2.行政組織]に続いて，[3.法制]で建設事業に関係する現行法令の概要を講義し，[4.各論1]∼[4.各論5]について詳述する．なお，建設行政，建設事業に関連する報道や社会的な問題があった場合は，その時は特に解説する．例えば河川行政への住民意見の反映，建設業法，独占禁止法違反，各地の大規模災害発生等々．
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| ○キーワード (推奨): |
| ○先行科目 (推奨): |
| ○関連科目 (推奨): |
| ○要件 (任意): |
| ○注意 (任意): | □ | (英) (日) 法律用語や使い慣れない語句が出てくるので，学生の理解を深めるための方途を考えている．現在のところ，最新の資料を掲載した約300ページのテキストを配布する方法をとっている．
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| ○目標 (必須): | 1. | (英) (日) 現在まで建設業に関わる企業，経営者，技術者は，社会資本整備の第一線に立って尽力してきたものの，社会的地位が決して高いとはいえないのは何故かを理解し，複雑な施工体制のなかで，現場において自分の技術力を十分発揮する努力の必要性を自覚する．
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| 2. | (英) (日) 建設行政の関係各法令は相互に関連していることから，法令適用にあたっては偏倚することなく，衡平な裁量ができる．
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| ○計画 (必須): | 1. | (英) (日) 1.総論-1 (1)法律
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| 2. | (英) (日) 1.総論-2 (2)行政法
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| 3. | (英) (日) 2.行政組織-1
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| 4. | (英) (日) 2.行政組織-2
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| 5. | (英) (日) 3.法制-1 (1)河川法 (2)砂防法 (3)地すべり等防止法 (4)急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 (5)海岸法 (6)水防法 (7)公有水面埋立法
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| 6. | (英) (日) 3.法制-2 (8)道路行政 (9)道路交通法 (10)日本道路公団法 (11)道路運送法 (12)鉄道事業法 (13)港湾行政 (14)航空行政
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| 7. | (英) (日) 3.法制-3 (15)都市行政 (16)土地区画整理法 (17)建築基準法 (18)水道行政 (19)下水道法 (20)地域計画行政 (21)公共投資基本計画と五箇年計画
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| 8. | (英) (日) 4.各論1-1 道路行政 (1)道路と道路の範囲
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| 9. | (英) (日) 4.各論1-2 道路行政 (2)道路法
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| 10. | (英) (日) 4.各論2-1 河川行政 (1)河川と河川の範囲
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| 11. | (英) (日) 4.各論2-2 河川行政 (2)河川行政
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| 12. | (英) (日) 4.各論3-1 建設業法 (1)当該法の制定·改正
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| 13. | (英) (日) 4.各論3-2 建設業法 (2)建設業法
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| 14. | (英) (日) 4.各論4 独占禁止法とその意義
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| 15. | (英) (日) 4.各論5 災害復旧
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| 16. | (英) (日) 定期試験
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| ○評価 (必須): | □ | (英) (日) 最終に1回試験を実施する．
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| ○JABEE合格 (任意): | □ | (英) (日) 到達目標の各項目が達成されているかを総合的に評価し，総合評価100点満点で70点以上あれば合格とする．
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| ○JABEE関連 (任意): | □ | (英) (日) 本学科のアウトカムズ評価表の目標の1(1)を5%，1(2)を5%，1(3)を5%，2(1)を5%，2(2)を5%，3(2)を5%，3(3)を5%，3(4)を5%，3(4)を5%，3(5)を5%，3(6)を30%，4(1)を5%，4(2)を5%，6(1)を5%，6(2)を5%，6(3)を5%，に対応する
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| ○対象学生 (任意): | □ | 他学科，他学部学生も履修可能
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| ○教科書 (必須): | 1. | (英) (日) 下記のような書籍があるが，法律は毎年改正され，また最近は社会情勢が急激に変化しているので，教科書として利用できない．従って，これらの書籍や法律の解説書等を参考に，300ページのテキストを作って配布する． (1)新建設行政実務講座 全8巻 第一法規 (2)土木法規へのアプローチ 岡 尚平 著 技報堂出版 (3)建設法規の基礎 岸本 進·松山 孝彦 共著 工学出版 (4)土木行政 石井 一郎 著
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| ○参考資料 (推奨): | 1. | (英) (日) 六法全書をはじめ，建設小六法，道路法令総覧，河川六法，港湾六法，道路法解説，建設業法解説等がある．他に，国土交通省監修の道路ポケットブック，河川ハンドブック，都市計画ハンドブック等がある．これらの参考書は，何れも発行が10月前後で，テキストに新しいデータを記載することが難しい．
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| ○URL (任意): |
| ○連絡先 (推奨): | 1. | 滑川 達 ([徳島大学.大学院社会産業理工学研究部.理工学域.社会基盤デザイン系.地域環境分野]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.地域環境講座])
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| ○科目コード (推奨): |
| ○備考 (任意): | 1. | (英) (日) 特になし
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| 2. | (英) (日) 講義への出席状況も加味する．その比率は，全体の出席状況で決定する．
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【授業概要】(2001/建設行政法)
【授業概要】(2002/建設行政法)
【授業概要】…(2)