『徳島大学 教育・研究者情報データベース (EDB)』---[学外] /
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登録内容 (EID=204356)

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報道団体 (必須): (英) (日) 四国新聞社 (読) [継承]
メディア (必須): (英) (日) 四国新聞 (読) [継承]
組織 (推奨): 1.徳島大学.大学院ソシオテクノサイエンス研究部.エコシステムデザイン部門.流域圏マネジメント工学 (2006年4月1日〜2016年3月31日) [継承]
2.徳島大学.環境防災研究センター (2004年4月1日〜) [継承]
報道対象 (必須): 1.中野 晋 ([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]) [継承]
カテゴリ (必須): 研究 [継承]
題名 (必須): (英)   (日) 防災計画策定を/高松で四国トップセミナー   [継承]
要約 (任意): (英)   (日) 四国の自治体の首長や国の出先機関の代表らが参加する「四国防災トップセミナー」が26日,香川県高松市サンポートの四国地方整備局で開かれた.出席者は専門家の講演などを通じて,東南海・南海地震発生時に業務を円滑に継続するための計画策定の必要性について理解を深めた. セミナーは同局が毎年開催,今回は香川県内15市町を含む四国の自治体の首長らや防災担当者をはじめ県,国の出先機関,電力・通信・鉄道会社の担当者ら約280人が出席.基調講演では徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部の中野晋教授が,非常時の優先業務を示す「市町村の業務継続計画(BCP)」をテーマに講演した. 中野教授はBCPについて▽各課ごとの優先業務の選定▽業務ごとの必要資源の検討▽業務再開までの目標時間の設定―など詳細な想定の下での職員の行動計画であることを説明.「今できることは今やっておいて,災害の復旧業務の負担を軽減することが大切」と強調した. さらに,BCPと市町村が策定する地域防災計画は密接な関係があるとした上で「(二つの計画を)両輪に地域の防災体制のレベルアップを図り,住民と連携することが重要」と訴え   [継承]
年月日 (必須): 西暦 2010年 1月 27日 (平成 22年 1月 27日) [継承]
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