徳島大学 教育・研究者情報データベース(EDB)

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報道: [読売新聞]/[湯浅 恭史]/<熊本地震1年>庁舎被災時の対応課題 耐震化進まぬ自治体も/20170414

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EID
324039
EOID
853458
Map
0
LastModified
2017年4月18日(火) 10:17:37
Operator
湯浅 恭史
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TRUE
Censor
0
Owner
湯浅 恭史
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報道団体 必須 読売新聞社
メディア 必須 読売新聞([読売新聞社])
組織 推奨
  1. 徳島大学.環境防災研究センター(2004年4月1日〜)
報道対象 必須
  1. 湯浅 恭史([徳島大学.環境防災研究センター.危機管理研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]/[徳島大学.工学部.建設工学科.環境整備工学講座])
カテゴリ 必須 社会貢献
題名 必須

(日) <熊本地震1年>庁舎被災時の対応課題 耐震化進まぬ自治体も

要約 任意

(日) 震度7の激震に見舞われた熊本地震から14日で1年を迎える.地震で災害時の司令塔となる庁舎の被災が相次ぎ,被災者支援が遅れた.県内では庁舎の建て替えや改修工事の計画が進められる一方で,財源不足で耐震化が見通せない自治体もある.専門家は「被災者の生活再建に欠かせない庁舎が被災した際の対応策を早急に準備すべきだ」と指摘する.徳島大の湯浅恭史助教(危機管理論)の話「庁舎が被災して最も困るのは,一刻も早く日常生活を取り戻したいと願う住民だ.想定外を考えて罹災証明の発行や被害状況の把握など庁舎以外でも優先業務ができる体制を事前に計画しておくべきだ」

年月日 必須 2017年 4月 14日
備考 任意