徳島大学 教育・研究者情報データベース(EDB)

1. 徳島大学.環境防災研究センター(2004年4月1日〜)
2. 徳島大学.先端技術科学教育部.知的力学システム工学専攻.建設創造システム工学コース.環境整備工学講座(2006年4月1日〜)

1. 湯浅 恭史([徳島大学.環境防災研究センター.危機管理研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座]/[徳島大学.工学部.建設工学科.環境整備工学講座])

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   学籍番号	推奨	****

2. 中野 晋([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座])

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3. (英) Nishihara Masahiko / (日) 西原 正彦

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4. (英) Nishimoto Hideyo / (日) 西本 日出世

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5. (英) Nii Isamu / (日) 新居 勇

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6. (英) Maruyama Yasuhide / (日) 丸山 泰秀

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(英) CONSTRUCTION OF REGIONAL DISASTER RESPONSE SYSTEM THAT USES THE CONSTRUCTION INDUSTRY BCP AND A TIMELINE

(日) 建設業 BCP とタイムラインを活用した地域災害対応体制の構築

(英) At the time of disaster, the construction campany is quickly it is necessary to correspond.It is necessary to utilize the construction industry BCP and a Timeline to accommodate natural disaster risks diversification of region In this paper,we tried to start a cooperation project with four construction campanies to construction of regional disaster response system that uses the construction industry BCP and a Timeline in Naka,Tokushima Pref. As a result,regional disaster response system for the typhoon was constructed by the cooperation of four construction companies by using the construction industry BCP and a Timeline.

(日) 災害時において，地域の建設会社は緊急輸送道路の早期確保や被災地域の応急復旧活動など，発災当初から最前線で活動することが期待されている．平成21 年度からは関東地方整備局で建設会社が備える基礎的な事業継続力を評価するため，「建設会社における事業継続力認定制度」が開始され，この取り組み(建設業BCP 認定制度)は地方整備局及び自治体で広がりをみせており，今後発生が予想される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた建設会社における対応体制の構築や対応力の強化が社会的にも求められている．しかし，地域の建設会社が多様化する自然災害リスクに対応するためには，この建設業BCP の取り組みに加えて，地域特有のリスクへの対応をする必要がある．本研究では，台風被害が多く発生している徳島県那賀郡那賀町の建設会社を対象に，建設業BCP をベースにして，タイムラインの考え方を活用する災害対応体制構築の実践を行い，検証を行ったものである．

1. (英) business continuity plan / (日) 事業継続計画
2. (英) timeline / (日) 防災行動計画
3. (英) construction company / (日) 建設会社
4. 災害(disaster)
5. (英) typhoon / (日) 台風
6. (英) PDCA / (日) PDCA