著作: [小田切 康彦]/市民協働の持続性-協働事業に関するアンケート調査から/同志社政策科学院生論集
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削除する| 種別 | 必須 | 学術論文(紀要その他) | |||||||||
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| 言語 | 必須 | 日本語 | |||||||||
| 招待 | 推奨 | ||||||||||
| 審査 | 推奨 | ||||||||||
| カテゴリ | 推奨 | ||||||||||
| 共著種別 | 推奨 | ||||||||||
| 学究種別 | 推奨 | ||||||||||
| 組織 | 推奨 | ||||||||||
| 著者 | 必須 |
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| 題名 | 必須 |
(英) Sustainability of partnership between the citizen and the local government : an analysis of questionnaire survey on PPP projects (日) 市民協働の持続性-協働事業に関するアンケート調査から |
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| 副題 | 任意 | ||||||||||
| 要約 | 任意 |
(日) 研究ノート(Note)本稿では，市民協働の持続性について論じた．具体的には，地方自治体と市民との協働に関する調査データを用いて，協働事業の持続性の実態について説明を試みた．分析に用いたデータは，地方自治体と事業を実施した実績を持つNPO (特定非営利活動法人，法人格を持たない市民活動団体，及び一部地縁組織を含む)へのアンケート調査によって収集した．協働事業の継続年数を被説明変数，その他，事業担当自治体，事業費，事業形態，事業分野，担当者数等，多様な説明変数を設定し，関連性を探索的に分析を行った．主要な結果のひとつとして，市民協働の多くは短期間で終了する傾向にあり，長期的に継続されるケースは少ないことが明らかになった．結果を踏まえ，自治体の市民協働における制度設計のあり方，そして，市民協働を導入する際の適材適所に関する言及を行った． |
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| キーワード | 推奨 | ||||||||||
| 発行所 | 推奨 | (日) 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会 | |||||||||
| 誌名 | 必須 |
(日) 同志社政策科学院生論集
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| 巻 | 必須 | 2 | |||||||||
| 号 | 必須 | --- | |||||||||
| 頁 | 必須 | 27 34 | |||||||||
| 都市 | 任意 | ||||||||||
| 年月日 | 必須 | 2013年 1月 10日 | |||||||||
| URL | 任意 | http://ci.nii.ac.jp/naid/120005640844/ | |||||||||
| DOI | 任意 | ||||||||||
| PMID | 任意 | ||||||||||
| CRID | 任意 | 1390853649843969024 | |||||||||
| NAID | 120005640844 | ||||||||||
| WOS | 任意 | ||||||||||
| Scopus | 任意 | ||||||||||
| 評価値 | 任意 | ||||||||||
| 被引用数 | 任意 | ||||||||||
| 指導教員 | 推奨 | ||||||||||
| 備考 | 任意 | ||||||||||