著作: [小田切 康彦]/市民協働の評価-京都市調査データに基づく分析/同志社政策科学研究
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種別 | 必須 | 学術論文(審査論文) | |||||||||
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言語 | 必須 | 日本語 | |||||||||
招待 | 推奨 | ||||||||||
審査 | 推奨 | ||||||||||
カテゴリ | 推奨 | ||||||||||
共著種別 | 推奨 | ||||||||||
学究種別 | 推奨 | ||||||||||
組織 | 推奨 | ||||||||||
著者 | 必須 |
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題名 | 必須 |
(英) Assessing the performance of public private partnership : a quantitative analysis in Kyoto city (日) 市民協働の評価-京都市調査データに基づく分析 |
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副題 | 任意 | ||||||||||
要約 | 任意 |
(日) 論説(Article)本稿は,市民協働について記述的な観点から評価を試みるものである.協働に関しては,その概念をめぐる議論から,欧米の理論や経験の紹介,役割分担や責任配分の理論的根拠の検討,個別事例における課題の整理等,多様な側面から研究が進んできた.しかしながら,その評価については先行研究で十分に追及されてこなかった.そこで,京都市を例として,市民との協働によって実施される事務事業と,それ以外のアクターとの協働によって実施される事務事業の状況について比較を行い,協働の特性を明らかにすると同時に,その評価を試みた.まず,ベルギーのヨリス・フッツらの知見に依拠しながら,協働の評価基準に関する視座を得た.つづいて,それらの評価基準をもとに,京都市の施策・事務事業データを用いて分析を行った.具体的には,事務事業の企画・運営に住民団体・NPO 等が直接的に参画しているか否かを独立変数に,事業の有効性,効率性,民主性,頑健性等を従属変数としてその関連性を分析した.分析の結果,協働は,政策(事業)の有効性,効率性,民主性と関連することが明らかになった. |
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キーワード | 推奨 | ||||||||||
発行所 | 推奨 | (英) Doshisha University / (日) 同志社大学 | |||||||||
誌名 | 必須 |
(英) Doshisha University policy & management / (日) 同志社政策科学研究
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巻 | 必須 | 15 | |||||||||
号 | 必須 | 2 | |||||||||
頁 | 必須 | 59 76 | |||||||||
都市 | 任意 | ||||||||||
年月日 | 必須 | 2014年 3月 初日 | |||||||||
URL | 任意 | http://ci.nii.ac.jp/naid/110009751749/ | |||||||||
DOI | 任意 | ||||||||||
PMID | 任意 | ||||||||||
CRID | 任意 | 1390290699890772224 | |||||||||
NAID | 110009751749 | ||||||||||
WOS | 任意 | ||||||||||
Scopus | 任意 | ||||||||||
評価値 | 任意 | ||||||||||
被引用数 | 任意 | ||||||||||
指導教員 | 推奨 | ||||||||||
備考 | 任意 |