徳島大学 教育・研究者情報データベース(EDB)

1. 講義

1. 2011/[徳島大学.総合科学部.人間社会学科.法律経済コース]/[学士課程]

1. 清水 真人([徳島大学.大学院社会産業理工学研究部.社会総合科学域.地域デザイン系.法律・政治分野]/[徳島大学.総合科学部.社会総合科学科.公共政策コース])

   肩書	任意

(日) 本講義では会社法を中心に，特に，機関関係について講義する．すなわち，取締役，監査役，株主総会などの企業組織に関する問題を扱う．本講義では，平成18年に施行されたいわゆる新会社法にはどのような特徴があるのか，それまでの商法から何が変わったのか，新会社法にはどのような問題があるのかについて理解することを目的とする．

(日) 「商法I」では商法のうち会社法を中心に，特に，株式会社の機関関係を講義する．「コーポレート•ガバナンス」「企業組織法」と呼ばれる分野である．全16回の講義において，企業形態や会社の種類に触れた後，株式会社とはいかなる制度であるのか，その内部組織はどのように構成されているのかについて，考察していく．以下の項目を1，2回で講義する．

1. (日) 新会社法
2. (日) コーポレート·ガバナンス
3. (日) 企業組織法

1. 民法I([2011/[徳島大学.総合科学部.人間社会学科.法律経済コース]/[学士課程]])

   必要度	任意

2. 民法II([2011/[徳島大学.総合科学部.人間社会学科.法律経済コース]/[学士課程]])

   必要度	任意

1. 民法III([2011/[徳島大学.総合科学部.人間社会学科.法律経済コース]/[学士課程]])

   関連度	任意

2. 企業取引法([2011/[徳島大学.総合科学部.人間社会学科.法律経済コース]/[学士課程]])

   関連度	任意

(日) 特になし

(日) 「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」は別の科目とされているが，両者を受講して，初めて会社法の全体をつかむことができるため，「商法II」と合わせて履修することが望ましい． また，商法はそれのみで完結した分野ではなく，他の法律，特に民法との関係が強い．民法の受講を本講義履修の前提とはないが，「民法Ⅰ·Ⅱ·Ⅲ」と同時履修，または履修済みであることが望まれる．なお，本講義は他学部生も受講可能としているが，他学部生については，全学共通教育で法律系の科目を履修済みであることを受講の要件とする(1科目でよい)．

1. (日) 株式会社の機関関係について基礎知識を得，理解を深める．

1. (日) 会社の種類

2. (日) 株式会社の特質

3. (日) 証券市場と株主の地位

4. (日) 株主総会の役割

5. (日) 取締役と取締役会

6. (日) 取締役の義務と責任

7. (日) 委員会設置会社の意義と仕組み

8. (日) 会計参与

9. (日) 監査役·監査役会

10. (日) 会計監査人

(日) 学期末に筆記式の試験を実施する．受講者と相談の上，任意のレポート提出を課したり，小テストを実施するかも知れない．

(日) なし

1. (日) 落合誠一＝神田秀樹＝近藤光男『有斐閣Sシリーズ 商法Ⅱ』(有斐閣)を使用する．

2. (日) レジュメを配付し，レジュメを中心に講義するが，教科書も適宜参照するため毎回持参すること．

3. (日) 必ず最新の六法を持参すること(『デイリー六法』『ポケット六法』『コンパクト六法』のいずれかでよい)．

1. (日) 講義において随時紹介する．

1. 清水 真人([徳島大学.大学院社会産業理工学研究部.社会総合科学域.地域デザイン系.法律・政治分野]/[徳島大学.総合科学部.社会総合科学科.公共政策コース])

   オフィスアワー	任意	(日) 水曜7·8講時