徳島大学 教育・研究者情報データベース(EDB)

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報道: 朝日新聞 朝刊 徳島版/[中野 晋]/災害起きてもすぐ事業継続/20080206

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EID
172331
EOID
396564
Map
0
LastModified
2008年2月8日(金) 20:20:41
Operator
中野 晋
Avail
TRUE
Censor
0
Owner
中野 晋
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報道団体 必須 朝日新聞社
メディア 必須 (日) 朝日新聞 朝刊 徳島版
組織 推奨
  1. 徳島大学.環境防災研究センター(2004年4月1日〜)
報道対象 必須
  1. 中野 晋([徳島大学.環境防災研究センター]/[徳島大学.環境防災研究センター.防災研究部門]/[徳島大学.理工学部.理工学科.社会基盤デザインコース.防災科学講座])
カテゴリ 必須 社会貢献
題名 必須

(日) 災害起きてもすぐ事業継続

要約 任意

(日) 南海地震を想定し,県内企業が災害発生後,速やかに事業を再開する体制づくりを始めている.情報のバックアップ拠点の県外開設や社員全員にメールを一斉送信するシステムの導入,被災地となった場合の社有地の有効活用を検討するところもある.阪神大震災など度重なる震災を教訓に,「防災は企業の社会的責任」との認識が定着しつつある.(志村英司) 阿波銀行(本店・徳島市)は昨年4月,南海地震の影響を受けにくい地域を調べ,長野県内に顧客情報をバックアップする施設を開設した.大阪・南港にデータセンターはあるが,「災害時にリスクを分散するため」という.現在の耐震基準を満たしていない支店など約30棟の改修や取り壊しにも取り組む.同行の担当者は「企業や個人にとって災害時に頼りになるのは資産.それを預かる銀行の責任は重く,対策を急いでいる」と話す. 海上,陸上運送を手がける東海運(本社・徳島市)は今月,震度5弱以上の地震が発生すれば,社員ら約260人全員に安否確認のメールを送るシステムを導入.仕事上,社員は全国に散らばっており「災害時に社員の安否をいち早く確認できれば,スムーズな事業再開につながる」という.同社は災害時の地域貢献にも力を入れる.北島町にある同社の敷地約2万6千平方メートルを,ボランティアの駐車場や緊急の避難場所などに活用できないか検討している. この両社がメンバーになっているのが,県が立ち上げた「BCP(事業継続計画)」研究部会.被災後,業務復旧の道筋を示し,顧客減少に備える計画をつくるため,約20の企業が意見交換を続ける.両社も計画を策定中だ. 県は昨年4月,同計画策定のための国のガイドラインを踏まえ,中小企業が大半を占める県内事情を考慮した「徳島版」ガイドラインをつくった.3部構成で,予想される災害リスクの洗い出しに始まり,緊急連絡網の作成や部品の代替供給先の確認,耐震補強をはじめとする防災関連の投資など,順を追って進む.「県版を作成した都道府県はまだ少ない」と胸を張る. だが,計画の策定には難しい面もある.同研究部会のメンバーで,食品機械などを製造,販売する四国化工機(本社・北島町)は,県内外で営業所と工場を展開する.95年の阪神・淡路大震災では,被災した取引先の工場の復旧に同社の社員が応援に出向き,地震の揺れで何トンもある機械が動いたり,ずれたりする様を目の当たりにした.帰社後,機械の据え付けを工夫するなど,被災地での経験を生かした対策をとったが,その試みは本社工場内にとどまったという.防災を担当する経営管理部の武岡邦幸部長は「徳島の本社工場だけでやっても効果は限定的.計画の策定にはグループ全体や下請け業者を巻き込んだ体制が必要だ」と話す. 同研究部会のアドバイザーで,徳島大学環境防災研究センターの中野晋准教授は「BCP策定を通じて,会社を客観的にみることができ,長所や短所が明確になる.単なる防災対策にとどまらず,企業の競争力の向上や,取引先からの信頼にもつながる」と指摘する.

年月日 必須 2008年 2月 6日
備考 任意
  1. (日) 朝刊14面(徳島版)